トピックス

インド投資と外国人技能実習制度セミナーが開催されます

世界第2位 12億人超の人口を抱えるインドは、近年高い経済成長を示しており、成長力と潜在力を有する巨大市場として外国企業の市場開拓の動きが活発化しています。
 また、インドへの日本企業の進出や関心は高い一方、有望市場やビジネスの変化については、日本国内で収集できる情報に限りがあるのが現状です。
 こうした中、駐日インド大使館では、この度、インド経済に精通した専門家によるインドの経済概況や外国人技能実習生制度など、幅広くインドについて学んでいただくためのセミナーを開催します。
 インド関連のセミナーは開催の機会が少ないので、この機会に是非ご参加くださるとともに、関係企業等への周知についてご協力願います。

○名 称  インド投資と外国人技能実習制度セミナー
○主 催  駐日インド大使館
○共 催  ジェトロ北海道
○日 時  平成30年7月27日(金)10:00~12:00
○場 所  ニューオータニイン札幌 2階 北斗の間
      (札幌市中央区北2条西1丁目1-1)
○内 容
(1)「インドの経済概況と日系企業進出動向」(仮題)
   講師:ジェトロ海外調査部 アジア大洋州課 リサーチマネージャー 西澤 知史 氏
(2)「インドの投資機会」(仮題)
   講師:駐日インド大使館より
(3)「外国人技能実習制度について」(仮題)
   講師:国際研修協力機構(JITCO) 札幌駐在事務所長 中野渡 直志 氏
○定 員  100名
○参加費  無料

○申込方法・締切
 添付の参加登録フォームに必要事項を記載のうえ、7月26日(木)までに、下記の申込先までFAX等によりお申し込みください。
 詳細については、添付の案内チラシまたはジェトロ北海道のホームページを参照してください。
 https://www.jetro.go.jp/events/sap/4441fab17d0a4772.html

○お申込み先・お問合せ先
 駐日インド大使館 担当:鈴木陽万虹
 FAX:03-3262-0560
 E-mail:mktexecutive.tokyo@mea.gov.in

NEWS_26_2.pdf

NEWS_26_4.pdf

2018.07.13

平成30年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されました

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、北海道産業振興条例に基づき、道内中小企業の競争力強化を図るため、新たな事業分野への進出や市場の開拓に取り組む企業等に対して補助金を交付しておりますが、この度、平成30年度事業の募集が開始されましたのでお知らせします。
 つきましては、この機会に是非ご活用くださるとともに、関係企業等への周知についてご協力願います。

■募集期間 平成30年7月5日(木)~7月27日(金)(17時必着)
■対象者  ①道内の中小企業者・中小企業団体等
      ②道外に本社を有する道内事業所
■募集事業
 中小企業競争力強化促進事業には、支援内容によりマーケティング支援事業、コンサルタント等招へい支援事業、産業人材育成・確保支援事業、市場対応型製品開発支援事業がありますが、今回は海外展開に関するメニューがあるマーケティング支援事業をご紹介します。
 その他の事業については、添付ファイルや北海道中小企業総合支援センターホームページをご参照ください。
 http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/jourei/30index.htm

■マーケティング支援事業
○支援内容
 新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の一部を補助します。
○補助限度額
 [国内実施] 100万円  [国外実施] 200万円
○補助率
 1/2以内
○補助対象経費
 市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送費等

○お申込方法・お問合せ先
 北海道中小企業総合支援センターのホームページから申請に必要な様式等を入手し、必要事項を記載のうえ、期限までにご提出ください。
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル9階
 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
 企業振興部助成支援グループ 担当:兜、林、河上
 TEL 011-232-2403 FAX 011-232-2011
 URL http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/jourei/30index.htm

NEWS_25_2.pdf

2018.07.09

モール活用型ECマーケティング支援事業の利用事業者を募集しています

独立行政法人中小基盤整備機構(略称:中小機構)では、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」の一環として、EU加盟国の消費者に向けて、越境ECにチャレンジする中小企業の皆様を支援する「モール活用型ECマーケティング支援事業(補助金)」の実施にあたり、現在、利用事業者を募集(2次募集)しています。
 この機会に是非ご活用ください。

<補助金等の案内に係るホームページ> 
 https://crossborder.smrj.go.jp/

【公募〆切】
  平成30年7月20日(金)17時

【支援内容】
 (1)越境ECモール出店等に係る費用の一部補助
  (出店等にかかる費用の1/2、最大35万円まで)
 (2)モール出店・運用に係る専門家アドバイスの実施
 (3)特設サイトを活用したプロモーションの実施
 (4)海外(フランス・パリ)でのテストマーケティングイベントの実施

【対象者】
 越境EC市場での展開に意欲のある、または越境ECに対して以下のような
 課題を抱えている中小企業・個人事業主の方
 ・自社商品を海外にも販売したいが、どのように販売してよいか分からない
 ・国内でのネットショップ販売実績はあるが、海外への販売経験がない
 ・すでに海外向けEC販売を行っているが、売り上げが伸びない等

【本件のお問い合わせ先】
 モール活用型ECマーケティング支援事業事務局
 住 所:〒150-0012 
     東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル5階
 電 話:050-5541-6547
 メール:crossborder@biz.smrj.go.jp

NEWS_22_2.pdf

2018.06.08

台湾・北海道チャレンジショップでのテスト販売出品を募集しています


<この募集は締め切られました>

 北海道では、地域の企業や団体等が行う台湾での道産品の販路拡大や地域情報の発信等の取組を支援するため、台中市内の百貨店に北海道専門ショップを設置しています。
 現在、台湾における道産品の販路拡大を目指す道内企業のマーケティング活動に役立てていただくため、同ショップでの「テスト販売」出品を募集しています。
 この機会を是非ご活用ください。

1 実施概要
  期 間:2018年7月1日~9月30日
  場 所:Top City 台中 大遠百 12階特設会場(台中市台湾大道三段251)
  主 催:北海道
  【協力】(一社)北海道貿易物産振興会
  【運営】拓展国際貿易社(台湾)
  規 模:約30平方メートル

2 出展条件等
  ・対象商品:道内で製造、加工され、既に販売されている食品(常温)
  ・申込期限:2018年5月17日(木)

3 詳細・申込み
  別添ファイルや下記ホームページを参照してください。
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/twchallengeshoptest.html

○「テスト販売」とは
 台湾での販路拡大を目指す道内企業の皆様を応援するため、商品を3か月間
チャレンジショップで販売し、その過程で得られた商品についての評判や評価等
のアドバイスを還元し、マーケティング活動に役立てていただくものです。

○お申込み・お問合せ先
 北海道経済部国際経済室 (経済交流グループ:廣瀬、梅谷)
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎9階
 電話:011-204-5342 FAX:011-232-8870
 E-mail:keizai.kokukei1@pref.hokkaido.lg.jp
  *迷惑メール防止のため「@」を全角にしています。
   メールを送信される場合は、「@」を半角にして送信願います。

NEWS_19_2.pdf

NEWS_19_4.xls

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/twchallengeshoptest.html

2018.04.23

台湾・北海道チャレンジショップを活用したの地域参加型プロモーションを募集します

北海道では、地域の企業や団体等が行う台湾での道産品の販路拡大や地域情報の
発信等の取組を支援するため、台中市内の百貨店に北海道専門ショップを設置
しています。
 同店舗では、道産品の販売に加え、店舗内のイベントスペースを活用して、
道内各地域の産品紹介や観光情報発信など、地域の皆様の参加型プロモーションの場
としても活用することができます。
 台湾での販路拡大や地域PRを希望する自治体・団体・企業の皆様、是非この機会を
ご活用ください。

1 店舗概要
(1)場  所:遠東百貨「Top City 台中大遠百」12階(台中市台湾大道三段251号)
(2)期  間:2017年10月16日から2019年3月31日まで
(3)運営者:拓展国際貿易社(台湾)
   (協力)北海道、北海道貿易物産振興会

2 募集内容
(1) 募集対象:地域のプロモーションを行うことを希望する自治体・団体・企業の皆様
(2) 実施期間:2019年3月31日(日)まで
(3) 申込締切:随時受付中
※ プロモーション時期および方法等について応相談。
※ 先着順。

3 詳細・申込み
  添付ファイルや下記ホームページを参照してください。
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/twchallengeshopareaprom.html

4 お申込み・お問合せ先
  北海道経済部国際経済室 (経済交流グループ:廣瀬、梅谷)
  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎9階
  電話:011-204-5342 FAX:011-232-8870
  E-mail:keizai.kokukei1@pref.hokkaido.lg.jp
  *迷惑メール防止のため「@」を全角にしています。
   メールを送信される場合は、「@」を半角にして送信してください。

NEWS_18_2.pdf

NEWS_18_4.xlsx

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/twchallengeshopareaprom.html

2018.04.23

平成30年度6次産業活性化推進事業補助金の対象事業を募集しています


<この募集は締め切られました>

 一般財団法人 さっぽろ産業振興財団では、道内の1次産業者と札幌市内の
2次・3次産業者のコンソーシアムによる食品の新商品開発事業に対する
補助金について、今年度事業を募集しています。
 是非、ご活用ください。

 詳細は、下記及び添付資料をご参照ください。

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 6次産業活性化推進事業補助金 募集開始【締切:6/25(月)】
 (さっぽろ産業振興財団)
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(一財)さっぽろ産業振興財団では、北海道の農水畜産物の付加価値向上に向けて、
道内の1次産業者と市内の2次・3次産業者のコンソーシアムによる食品の新商品
開発事業に対する補助事業を行っております。
また、商品開発後には販路開拓・拡大の支援も行っております。
この度、平成30年度の募集を開始いたしましたので、ご案内いたします。

◆対象事業:北海道の農水畜産物を活用した新商品開発事業
◆対象事業者:道内の1次産業者と市内の2次・3次産業者のコンソーシアム
◆補助金額上限:400万円(補助対象経費の2/3以内)
◆補助件数:5件程度
◆募集要項・申請書類等:以下リンク先よりご覧ください。
 【札幌市HP】http://www.city.sapporo.jp/keizai/6ji/hojokin.html
 【さっぽろ産業振興財団HP】http://www.sec.or.jp/other/784.html
◆申請方法:平成30年6月25日(月)17:00までに郵送又は持ち込んでください。
◆申請先・問い合わせ先:
(一財)さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部 担当:櫻田、松葉
〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
TEL:011-820-2062 FAX:011-815-9321
E-mail:mono@sec.or.jp

NEWS_17_2.pdf

http://www.sec.or.jp/other/784.html

2018.04.23

「クールHOKKAIDOネットワーク」について


1.クールHOKKAIDOネットワークとは
 北海道には、明瞭な四季や雪景色をはじめとする表情豊かな自然環境、安全で美味しい食、さらには、アイヌ文化や北国の厳しい気候風土の中で培われた寒冷地技術など、世界、特にアジアの方々を惹きつける多様な魅力や強みがあります。
 一方、世界における他国との競争は激しさを増しており、「MADE IN JAPAN」「MADE IN HOKKAIDO」のロゴだけで勝ち残ることが困難な時代となっています。
 こうした状況を踏まえ、国においては、コンテンツやファッション、文化芸術・伝統の海外展開や、地域ならではの産品の海外売り込みなどを図る「クールジャパン戦略」を進めています。
 北海道においても、ソフトパワーを結集し、アジア、そして世界における北海道ブランドの地位を確立し、「日本ブランド」の向上に貢献していくことが必要です。
 「クールHOKKAIDO」とは、こうした共通の目標の下、オール北海道で本道の魅力や強みを丸ごと世界に売り込み、輸出はもとより、技術交流や誘客、交通ネットワークの拡大など、海外市場の成長力を本道に取り込んでいくことを目指していくものです。
 そして、この「クールHOKKAIDO」をオール北海道で推進するため、関係企業や団体等の皆様で構成する「クールHOKKAIDOネットワーク」を設立し、メンバー間での情報共有や連携強化を図っていくこととしました。
 道内各界の方々との連携により、「北海道」ブランドを世界中に発信していきたいと考えていますので、ご参加よろしくお願いします。


2.クールHOKKAIDOネットワークへの参加
 「クールHOKKAIDOネットワーク」への参加を希望される方は、申込フォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
《申込フォームURL》
 https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=X6hzWHyK


3.Facebookグループの開設
 「クールHOKKAIDOネットワーク」専用のFacebookグループを開設しています。
 グループへの参加を希望される方は、事務局までお問い合わせください。


4.クールHOKKAIDOネットワーク参加者名簿
 「クールHOKKAIDOネットワーク」の参加者名簿は、本項下部のPDFファイルをご覧ください。(2016年3月31日現在)


5.お問合せ先
北海道総合政策部国際局国際課(担当:今)
 TEL 011-204-5114
 FAX 011-232-4303
 E-mail somu.kokusai1@pref.hokkaido.lg.jp
北海道国際ビジネスセンター(担当:中村)
 TEL 011-251-2700
 FAX 011-251-2629
 E-mail hibc@dousanhin.com
※メールアドレスは「@」が大文字になっていますので、コピー&ペーストの際は小文字に変更してください。


6.関連リンク
 ○クールジャパン機構 

NEWS_16_2.pdf

2017.10.03

中国国際貿易促進委員会との覚書の締結について


 2009年1月20日(火)、滝沢靖六 北海道国際ビジネスセンター会長は、「北海道物産観光プロモーション北京訪問団(団長:高橋知事)」の団員として中国国際貿易促進委員会を訪問し、同委員会の万季飛(ばんきひ)会長と会談を行いました。
 この結果、今後の経済交流の発展に向けて北海道と中国の間で貿易や投資などを促進し、経済交流をさらに発展させることが有益であることを確認し、今後の経済交流の促進に向けて必要な情報を様々な手段により交換し、相互に便宜を供与することなどにより、連携を密にしていくことで合意に到りました。
 これにより、今後の連携協力に関する覚書が取り交わされることとなり、滝沢靖六 北海道ビジネスセンター会長と于平(うへい)中国国際貿易促進委員会副会長が覚書にサインしました(写真参照)。
 中国国際貿易促進委員会は、会員数約7万社、中国国内に約600の地方分会・支部と海外15ヵ所に事務所を有するなど、中国国内外に幅広いネットワークを有する非政府組織の経済貿易団体であり、今回の覚書締結を契機に、北海道と中国のビジネス交流の更なる活性化が図られることが期待されます。

【覚書取り交わしの様子】
(前列左から)滝沢会長、于平(うへい)中国国際貿易促進委員会副会長、
(後列左から)有塚北海道観光振興機構常務理事、坂本北海道観光振興機構会長、高橋知事、万季飛(ばんきひ)中国国際貿易促進委員会会長、釣部道議会議長、佐々木北海道商工会議所連合会常務理事、山角伊藤忠商事北海道支社長

2017.02.05