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「日本政策金融公庫が実施する海外展開支援の融資制度」をご活用ください

日本政策金融公庫では、海外展開や海外展開事業の再編等に取組む国内中小企業者を支援するための融資制度を設けておりますので、該当する事業等があれば、是非ご活用ください。

■海外展開・事業再編資金
○融資対象
(1)経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、
  別に定める条件に当てはまる方
(2)海外における経済の構造的変化などに適応するために、別に定まる条件を満たす方
(3)海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動
  が影響を受けている方

○資金使途  設備資金及び長期運転資金
       ※海外企業に対する転貸資金を含む
○融資限度額 直接貸付:7億2千万円
       代理貸付:1億2千万円
○融資期間  設備資金:20年以内(うち据置2年以内)
       運転資金: 7年以内(うち据置2年以内)
○融資利率  基準利率:上限3%
       ※上記に限らず融資内容に応じて所定の利率が適用されます

※海外展開・事業再編資金には外貨(米ドル)で融資する制度もありますので、
 必要に応じてご相談ください。
※融資制度の詳細は、下記ホームページを参照してください。
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html

■スタンドバイ・クレジット制度
 スタンドバイ・クレジットは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状です。
 企業の海外支店または海外現地法人が海外に拠点を有する金融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるにあたり、日本公庫が提携する当該金融機関に対して信用状を発行します。

○利用できる方
・経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた方
・地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方
・農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた方   など
○信用状発行条件
・補償限度額:1法人あたり4億5千万円
・補償条件:提携金融機関からの請求による支払い
・信用状有効期間:1年以上6年以内
○信用状の利用条件
・補償料率:信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用
・補償料の支払方法:信用状の発行前に一括前払い
・保証人:一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人補償が不要
○海外での借入条件
・融資金額および通貨:信用状の保証金額の範囲内、現地流通通貨建て
・資金使途:設備資金および長期運転資金
・融資期間:1年以上5年以内
 ※融資条件の詳細は提携金融機関が決定します

※スタンバイ・クレジット制度の詳細は、下記ホームページを参照してください。
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

※上記制度以外にも日本政策金融公庫では中小企業者等を支援するための様々な制度を
 設けております。
 詳細は日本政策金融公庫ホームページをご参照ください。
 https://www.jfc.go.jp/

2018.07.20

中小企業や小規模事業者を支援する「北海道よろず支援拠点」をご活用ください

経済産業省では、中小企業・小規模事業者に対する経営支援がより一層効果的に行われるよう、「よろず支援拠点」を各都道府県に整備し、支援機関との連携を図りながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題解決に向けたサポートを行っています。
 北海道においては、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに「北海道よろず支援拠点」を設置し、札幌本部のほか、道内6か所の地域拠点において中小企業診断士や税理士、弁護士などの豊富な支援実績を有する専門人材を配置して幅広い分野に対応しており、海外展開に関する支援も行っておりますので、是非ご活用ください。

■北海道よろず支援拠点
○札幌本部
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル9階
 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター内
 開設時間 9:00~17:30(土・日・祝日、年末年始(12/29~1/3)除く)
 電話 011-232-2407
 E-mail soudan@hsc.or.jp

○地域拠点
 開設時間 毎週火曜日 9:00~17:30(祝日、年末年始(12/29~1/3)除く)
 ※全ての地域拠点で開設時間は同じ
 ・日胆支部
  〒050-0083 室蘭市東町4丁目28-1 室蘭テクノセンター内
  電話 0143-47-6410
 ・道南支部
  〒041-0801 函館市桔梗町379 北海道立工業技術センター内
  電話 0138-82-9089
 ・道北支部
  〒078-8301 旭川市緑が丘東1条3丁目 旭川リサーチセンター内
  電話 0166-68-2750
 ・オホーツク支部
  〒090-0023 北見市北3条東1丁目 北見商工会議所内
  電話 0157-31-1123
 ・十勝支部
  〒080-0013 帯広市西3条南9丁目 帯広商工会議所内
  電話 0155-67-4515
 ・釧根支部
  〒085-0847 釧路市大町1条1丁目 釧路商工会議所内
  電話 0154-64-5563

※詳細はホームページをご参照ください。
 http://yorozu.hokkaido.jp/

2018.06.25

北海道中小企業総合振興資金融資制度「ステップアップ貸付 【政策サポート:国際】」をご活用ください

北海道では、「北海道中小企業総合振興資金融資制度」により、道内の中小企業を金融面で支援していますが、企業等の海外展開を対象としたメニューとして「ステップアップ貸付【政策サポート:国際】」がありますので、該当する事業等があれば、是非ご活用ください。

○融資対象
(1)海外市場へ新たに参入する又は取引拡大を図ろうとするもの
(2)自社の持つ技術や北海道の優位性を海外にPRするなど、
   海外からの投資促進等に資する取組を行うもの

○資金使途 事業資金:海外との事業展開に必要な事業資金
      ※販路開拓・拡大などのマーケティング経費や海外プロモーション経費、
       輸出品生産のための設備導入資金等

○融資金額 1億円以内

○融資期間 10年以内(うち据置1年以内)

○融資利率 【固定金利】3年以内:年1.1%  5年以内:1.3%
            7年以内:年1.5% 10年以内:1.7%
      【変動金利】年1.1%以内
            ※融資期間が3年を超える場合に限る
            ※市場実勢に応じて半年ごとに金利が変わります

 詳細については、下記ホームページを参照してください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/02stepup3.htm

 また、北海道中小企業総合振興資金融資制度の他のメニューについては、下記ホームページを参照してください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm

2018.05.01

札幌市食品販路拡大専門アドバイザーが台湾向けの販路拡大を支援します

札幌市と一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、平成30年度より台湾に
食品販路拡大専門アドバイザーを配置し、札幌市内の食品関連企業の台湾事業
展開を支援しています。
 台湾への輸出拡大や現地への進出をご検討の場合は、是非ご活用ください。

【対象企業】
 北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所・工場等の拠点を
有する食品関連企業・団体(食品製造業や外食産業など)

【支援内容】
○食品輸出拡大の支援
○食品関連企業における台湾進出の支援
○食品に関する現地展示会・商談会での支援

【利用料金】
 無料
 ※ただし、支援を受ける際に必要となる旅費、交通費、通訳等の実費は
  自己負担となります。

【利用の流れ】
 利用申込書に必要事項をご記入の上、申込先までE-mailまたはFAXにて
お送りください。
 内容を確認した後、ご連絡を差し上げます。
 利用申込書は以下HPよりダウンロードの上、ご使用ください。

http://www.sec.or.jp/other/776.html

2018.04.23